最高裁判所第三小法廷 昭和22(れ)57 判決
主 文
本件上告を棄却する。
理 由
弁護人長田喜一上告趣意書、原判決ハ被告人ノ防禦権ヲ不当ニ制限シタル違法ア
ルモノト信ズル。本件記録中原審公判調書ヲ熟読スルニ原審ハ被告人ニ対シテ本件
ニ於ケル供述録取書類並ニ代替書類ノ供述者作成者ヲ公判期日ニ於テ直接訊問シ得
ル機会ヲ与ヘタル形跡ハ毫モ之ヲ認ムルヲ得ナイトコロデアル。抑々日本国憲法ノ
施行ニ伴フ刑事訴訟法ノ応急的措置ニ関スル法律（以下刑訴応急措置法ト称ス）第
十二条が証人其の他の者（被告人を除く）の供述を録取した書類又は之に代るべき
書類は被告人の請求があるときは、その供述者又は作成者を公判期日に於て訊問す
る機会を被告人に与へなければ、これを証拠とすることが出来ない。後略、ト規定
シタル所以ハ日本国憲法ガ其ノ第三十七条第二項ニ於テ国民ノ基本的人権ヲ不当ニ
侵害サルヽコトヲ防止セントノ趣旨ノ下ニ刑事被告人ニ対シ凡テノ証人ニ対シ審問
ノ機会ヲ充分ニ与ヘラルベキコトヲ保障シタル趣旨ニ相応スルモノデアツテ刑事訴
訟法上当事者対等主義ノ徹底ヲ期シ被告人ニ対シ独立ノ訊問権ヲ与へ以テ被告人ノ
防禦権行使ニ遺憾ナキヲ期シタルモノデアル。換言スレバ若シ被告人不知ノ間ニ作
成セラレタ供述録取書類又ハ代替書類ヲ以テ直チニ有罪認定ノ証拠ニ供スル事ガ出
来ルモノトスルナラバ憲法第三十七条第二項ニ保障セラレタ被告人ノ訊問権ハ結局
実効ナキコトヽナリ同条ハ之ニヨリ完全ニ回避セラルヽノ弊害ガ生ズベク之ヲ防ガ
ンガ為メ刑訴応急措置法第十二条ノ規定ヲヲキ、之ニヨリ憲法ガ被告人ニ認メタ被
告人独自ノ訊問権ヲ担保シ以テ被告人ノ訴訟法上ニ於ケル防禦権ノ行使ニ障害ナキ
ヲ期シタモノデアル。故ニ被告人ハ其ノ防禦権行使ノ為メ供述録取書類又ハ代替書
類ノ供述者作成者ヲ公判期日ニ於テ直接訊問スルコトガ出来被告人ニ於テ若シ此ノ
事ナキトキハ裁判長ハ該公判期日ニ於テ尠クトモ一回ハ被告人ニ対シ直接訊問ヲ為
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シ得ル機会ヲ与ヘネバナラナイ。縦令被告人ヨリ右直接訊問ヲ為スベキ機会ノ請求
ナキ場合ニ於テモ尚裁判長ハ実際ノ公開法廷ニ於ケル被告人ノ劣弱ナル地位、被告
人ノ法律知識皆無ニ等シキ教養等ヲ顧慮シテ刑訴応急措置法第十二条ニ「被告人の
請求あるときは」トノ規定如何ニ関セズ被告人ニ対シ前記直接訊問権ノ発動ヲ促サ
ネバナラナイモノデアル。是レ被告人ノ防禦権ヲ担保シ国民ノ基本的人権ヲ確保セ
ントノ刑訴応急措置法、延イテ憲法第三十七条第二項ノ立法趣旨ニ適合スル実際的
解釈ト称スベキデアル。若シ之ニ反シ裁判長ニシテ「被告人の請求あるとき」ニ限
リ刑訴応急措置法ノ手続ヲ執ルベキモノトスルナラバ訴訟ノ実際ニ於テ被告人ヨリ
カカル請求ハ法律的無智ノ故ニ皆無ト称シテモヨク、従ツテ同条ハ空文化シ去ルノ
虞アルノデアル。如上ノ見地ニシテ正シトナスナラバ原審ハ刑訴応急措置法第十二
条ニ違反セルコト明白デアツテ被告人ノ防禦権ヲ不当ニ制限シタル違法アリ。到底
破毀ヲ免レザルモノト信ズル。と云うのであるが原審公判調書の記載によつて原審
々理の跡をたずねてみると原審の裁判長が書類について証拠調手続を履践した後、
被告人において「意見なく別に訊問を求むる者なし」と陳述した事実あることが明
かである。被告人のこの陳述たるや日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措
置に関する法律第十二条の規定によつて与えられた訊問請求権を被告人において行
使する意思が無かつたものと認められる。これによつてこれを見れば原審が右法律
所定の被告人の防禦権行使に対する機会を被告人に与えなかつたとは云い得ない。
従つて原判決には所論の如き違法は毫もない。論旨は理由がない。
以上の理由は裁判官全員一致の意見であるので刑事訴訟法第四百四十六条により
主文の通り判決する。
検察官安平政吉関与
昭和二十二年十一月十四日
最高裁判所第三小法廷
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裁判長裁判官 長 谷 川 太 一 郎
裁判官 井 上 登
裁判官 庄 野 理 一
裁判官 島 保
裁判官 河 村 又 介
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